湖南市議会 2021-12-21 12月21日－05号
湖南市公共施設等総合計画、総合管理計画個別施設計画に基づき、地域総合センターのうち柑子袋会館および岩根会館の２館を廃止することについては理解をしています。
湖南市公共施設等総合計画、総合管理計画個別施設計画に基づき、地域総合センターのうち柑子袋会館および岩根会館の２館を廃止することについては理解をしています。
ＳＤＧｓロゴ標記とベンチマークについてのお尋ねでございますが、総合計画の評価に当たり、ベンチマークをＳＤＧｓの１６９のターゲットに照らして設定することにつきましては、当該ターゲットには、世界規模のものや、国内では事例がないもの等、総合計画のベンチマークに位置づけ、進捗状況の把握や評価を行うことには適さないものがあると考えております。
ア、人口減少、少子高齢化の進展、イ、普通交付税の合併の算定替えの終了、ウ、公共施設の大量更新の到来、エ、財政計画に基づく財政運営の健全化、オ、定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減、カ、公共施設等総合計画に基づく公共施設等の延べ床面積の削減が必要と迫られています。
長浜市公共施設等総合計画についてお聞かせください。 平成29年３月に長浜市公共施設等総合計画に基づく個別施設計画が総務常任委員会の所管として示され、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐとされております。そこで、長浜市民文化ホールのあり方懇話会での報告が昨今の総務常任委員会で生涯学習文化課からありました。
歳出面において、国体関連事業などの基盤整備、公共施設等総合計画に基づく施設長寿命化対策が計上されておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 次に、市長就任時からの目玉公約である「強い彦根」について、平成31年度予算にどのように反映されているか、お尋ねいたします。
８月２３日に示達されました市長の予算編成方針には、「総合計画の実現」という項目で、「将来を見据えた福祉、環境、農業など全国に先駆けた取組に挑戦するなど地域をリードする自治体として各種施策に取り組んできた」と明記し、「総合計画３年目として、更に加速的に事業を推進する必要がある」とし、アグリプラン等総合計画をベースとする計画への、地域をリードする事業推進がうたわれています。
では、公共施設等総合計画についてお尋ねします。まだ計画の作成中に、例えば故障したりとか破損したとき、その施設の修理とか修繕への基準、例えば指定管理の場合ですと、金額が幾ら幾らは指定管理者が持つ、幾ら幾ら以上だと市が負担するとかという形のものがありましたけど、その辺の基準等の考えがあるのかないのか。
公共施設等総合計画の中では、学童保育は学校の空き教室となっています。なぜ学校ではだめなのか、他市の取り組みを聞きましたところ、山田小学校また常盤小学校では空き教室を利用して学童保育をされています。 お話の中では、100平米以下であれば調整区域でも利用ができるというようなことを担当課は申されていました。先日も教育長からスクールコミュニティの話がございました。
子どもの貧困対策単独計画策定済みは６県、単独計画策定予定は２２道県、また、子ども・子育て等総合計画の中で、子どもの貧困対策計画を策定済みは１６府県、子ども・子育て等総合計画の中での策定予定は２県です。策定済みとしては、４７都道府県中２２県といった状況にあります。滋賀県は、子ども・子育て等総合計画「淡海子どもプラン」に子どもの貧困対策計画を策定しています。
インフラ整備状況についてということで、まず最初に湖南市橋梁長寿命化修繕計画と公共施設等総合計画の策定との整合性についてでございます。 この公共施設等総合管理計画につきましては、市が保有するインフラ施設に対して、総務省の指針により公共施設等更新費用試算ソフトにて将来費用を簡易的に試算するシステムを使用して算出しています。
この間、私、公民館のあり方についても、今、諮問、答申を受けるということで、そこにもあるわけですが、この幼保・小中学校再編計画は１０年、今、言われております公共施設等総合計画と整合を図るとありますが、これは２８年度、施設について、それぞれの施設について振り分けるというふうに聞いておりますが、そこはどういうふうに合わせていかれるのか。
市の公共施設等総合計画案でも、行政改革の一環として、また就学前教育の推進のもとで認定こども園の普及を図るとされています。待機児童対策や就学前教育の推進というなら、市の公的責任がしっかり及ぶ認可保育所や幼稚園の整備が求められていると思います。
常設されている委員会で毎年度、総合計画の進捗状況等をチェックや評価等、総合計画全体について審議する）に諮り、ここでも承認を受けなければ変更することはできない仕組みであると、総合計画と財政運営の連携の重要性を訴えておられます。 そして、最後の章に、２００７年４月２９日に、１２年間務められた市長を退任されるときのあいさつを載せておられました。
重点施策についてというお言葉でございますが、重点施策につきましては、今後の予算編成の過程におきまして市民の皆さんのニーズを十分に把握しながら、大学やサイエンスパークの整備推進による高等教育や産業の基盤づくりを初め、情報化施策の推進や環境保全への一層の取り組み、また少子・高齢化に対応する地域福祉施策の推進、さらには全小学校における英語教育の実施等教育の充実や、市民生活に密着した身近な社会資本の整備等、総合計画